四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
利用は一部の人としても、高校生を持つ保護者全体の大きな安心につながるものと思います。限られた財政の中で、各事業からの工面したお金を確保して、これは急ぐべきだという市長の判断を評価したいと思います。日本共産党は、18歳までの医療費無料化は国の制度にせよと要求しています。以上、議案第11号の賛成討論とします。
利用は一部の人としても、高校生を持つ保護者全体の大きな安心につながるものと思います。限られた財政の中で、各事業からの工面したお金を確保して、これは急ぐべきだという市長の判断を評価したいと思います。日本共産党は、18歳までの医療費無料化は国の制度にせよと要求しています。以上、議案第11号の賛成討論とします。
続きまして、２点目、父母会の実情と対応についてですが、様々な理由により、こどもルーム単位の父母会や、その連合体である父母の会の存続について、利用保護者の皆様が議論していると伺っております。市といたしましては、個人、団体にかかわらず、いただいたご意見に対して丁寧に対応するとともに、満足度調査の実施により、利用保護者のご意見を運営に反映させてまいりたいと考えております。
また、学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握するための準備も進めており、状況の整理に努めているところでございます。今後は、協議会等でのご意見を踏まえながら、新たなスポーツ、文化芸術環境の整備方法等を検討していくこととなります。体制の整備としては、様々な角度から調査研究してまいりたいと考えております。
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
また、保護者と合意形成を図りながら作成した個別の教育支援計画及び指導計画を有効活用し、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、教職員研修により校内支援体制の充実を担う特別支援教育コーディネーターの養成や教職員の指導力向上を図ってまいります。
学校給食費無償化についてでございますが、給食費無償化を市独自で実施する方針はないかとの御質問につきましては、現在本市において、千葉県と連携し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の要件を満たしている保護者に対し、富里市立小・中学校に通う第３子以降の学校給食費を令和５年１月分から無償としております。
次に、スクールカウンセラーの活用の重要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、児童・生徒とその保護者の不安や悩みは以前よりも複雑化、多様化し、本市においても、不登校や友人関係、精神的な悩みなど様々な不安を抱えている状況があります。このような中、専門知識を生かし、児童・生徒とその保護者に寄り添いながら心のサポートをするスクールカウンセラーの存在は不可欠となっています。
また、各区・自治会による防犯活動や防犯灯・防犯カメラの設置、各小・中学校の保護者等による見守り活動など、多くの団体や市民の皆様による防犯活動が行われております。
まず、図書館事業を含めた情報の分野においては、新たに保育士資格を有する親子読書支援コンシェルジュを配置し、子供が本に触れ合うきっかけづくりや、子育て中の保護者が安心して読書をすることができる環境を整えるとともに、親子の遊びやものづくり教室を開催し、多くの親子に御参加いただいております。 また、図書館の本の市内小・中学校へ提供する回数を増やし、子供たちの読書機会の拡充を図ったところでございます。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年11月28日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
いじめや様々な理由による不登校の児童や、虐待など、家庭に居場所のない主に18歳以下の子供と、子育てに悩みのある保護者が利用しております。施設では、精神科医、看護師、社会福祉士などの専門職が相談に応じるほか、児童相談所や医療機関、市役所、学校とも連携を密にしております。 施設の意義としては、不登校の子供にとって人と出会うことは最も重要なことです。
◎健康福祉部長（小澤一典） 子供の医療費助成事業につきましては、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。したがって、調剤について自己負担金を設定する予定は現在のところございません。 以上です。 ○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
一方では、小さいうちは親の元で見守ってあげたいという考え方の保護者もいらっしゃいます。従来からの館山市の方針のとおり、幼稚園の３歳児クラスについては、館山市内には私立幼稚園がありますので、保育の必要性のない３歳児の幼児教育は私立幼稚園で受け入れていただくことで考えています。 公立のこども園の３歳児の短時間枠については、すぐに実現することは難しいと考えています。
この学童保育というのは、そもそも公設民営である保護者の運営から、多くの市民の運動で公設公営となりましたが、その後市の条例改正によって指定管理者の運営となってしまいました。これで委員長報告にあったように、全ての学童保育が指定管理者制度を導入されました。継続性と専門性を必要とする指導員の労働は、これによって改善されるのか。そして、児童への影響はどうなのかという観点から質問します。何点か質問します。
また、どならない子育て方法ということで、「機中八策」もホームページに掲載し、子育てをしている全ての世代の保護者に情報提供を行っております。未就園児のいるご家庭に、虐待通告があった場合や育児負担などの相談を受けた場合には家庭訪問を実施しており、子育て世代を孤立させないよう、人とつながる場である児童センターやプレーパークなどの案内など、その家庭に必要な情報提供を行っております。 以上でございます。
主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。 次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」
学校からは、児童生徒、保護者、教職員が安心して修学旅行に臨むことができたと報告を受けております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕 ◎教育部長（石川智彦） 私からは、第２項目の２点目並びに第３項目の２点目の教育委員会所管分についてお答えいたします。
その場合には、現状の危険に対応する策として、保護者または地域の見守り、そして学校が子供に対して注意を促す、指導していくということができる対策ということで、それを進めているという状況になります。 以上です。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、直接道路が直ったとか信号機がついたとか横断歩道ができたとか、そういうことではないということですね、幾らこちらが要望していたとしても。
今後は学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握し、状況の整理に努めてまいります。 次に、２点目の学校給食費については、今年度地方創生臨時交付金を活用し、給食食材における対象品目の値上がり分を補填することで、栄養バランスや量を保った学校給食を提供しているところです。学校給食費の無償化は、市単独で実施するには、財源の確保も含め難しい状況です。
◆（柏崎のり子さん） 基本は、保護者、指導員も、子供を主体としたつながりの中で学習交流を深めて、質を高めることが大変重要だと思っておりますので、求めておきたいと思います。 次に、指導員不足から、県の定めた研修もなかなか受けられない状態の支援員さんも多いわけですけれども、各学童クラブでは、運営指針のほかにも、いざというときのマニュアルが必要であると思います。